現在総務省主導の元にMNP時のキャッシュバックを減らすなどのことは色々行われているのですが、ついに携帯会社が長期利用ユーザーに対して割引を入れてくれる可能性があります。
今までは割引に関しても非常に少なかったですが、少し拡充されるようです。
本当はやりたくない
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本当はキャリアは長期利用ユーザーに対しての割引というのはしたくないのです。
なぜしたくないのか？というと永年割引をする必要があるので、毎月100円の割引でもその対象のユーザー数が増えれば増えるほど売上が下がる為です。
しかしながらそれを目的に総務省が動いてきたわけです。
総務省はキャッシュバックの原資を長期利用ユーザーにあてなさいとずっといってきました。
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総務省の動き
総務省はこのような覆面調査などを行いやすく販売していないか監視をするなどキャッシュバックに対してかなり強化をしてきているようです。
本当にこれはすごいことですよね。ここまで気合をいれてするか・・・と思うほどです。
それにしても総務省というのは、携帯会社の管轄官庁になります。
となれば、このようなこともしかたないのでしょう。元々の発端は安倍首相が携帯電話料金が高いということが発端です。これにより、総務省が動き始めたわけです。
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トータルで見たらよかったと思う人とそうではない人と
MNP時のキャッシュバックが減るということはどういうことか？ということですが、当然ながら販売店は売りにくくなります。
売りにくくなるということは今までの80％くらいしか端末が売れないということになります。
販売店というのは携帯電話を売ることで生計をたてているところも多いと思いますので、そうなるとかなり厳しいでしょうね。
当然ながらメーカーも売れないと困るでしょう。
それらの人は販売奨励金というものを使って少しでも携帯が売れるようにしてきたのです。それが売れないとなるとかなり経営的には厳しいものとなるでしょうね。
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儲かるのはキャリアだけ
結局のところメーカーも販売店も売れないと儲かりません。
キャリアは毎月固定でお金が入ってくるので、潰れることもありませんし、経営的に厳しいということもありません。
結局のところ毎月固定的な収入があるキャリアにお得な施策なのです。
ある意味総務省はキャリアの見方なのでしょうか？
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MNP時のキャッシュバックがなくなると？
MNP時のキャッシュバックがなくなると、残念ながら他社からの乗換がなくなるということで、顧客が奪えなくなります。
それは結構なダメージのようですね。毎月数万人規模で転入があったものがなくなるのです。
それは結構しんどいと思います。
このようにキャッシュバックが減ることでいいことばかりではありません。
色々考えると経済を考えるうえで、やはりキャッシュバックがあったほうがそれなりに経済が回るのです。
今の時代は経済が回ることのほうを考えておいたほうがいいと思いますね。
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時期は未定
まだ時期に関しては未定のようですが、安価になればかなり助かりますよね。
とはいうものの、MNPをメインに儲けようとしていたユーザーにはそれほど美味しくはありません。
元々総務省がキャッシュバックを原資に長期利用顧客に対して割引をしなさいというものでした。
結局のところキャッシュバックをメインにMNPをしているユーザーにとって長期利用顧客というのは一切関係ないのです。
逆に長期利用顧客は維持費に対して何も感心がないかもしれません。
維持費よりも今のままでいいという安定感だけなのかもしれません。そのあたりがわからないので、なんとも言えませんね。
長期利用者に対して割引を行うということはいいことですが、それに伴いキャッシュバックなどの目先の施策がなくなってしまうのもいかがなものなのでしょうか。
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ドコモが新プランを出してきた
2016年4月15日追記
ドコモが新プランを出してきました。
こちらのプランですが、これはそれなりにおトクですね。さすがにMNPをするほうがおトクだと思いますが・・・それでも機種変更の人に対する施策としてはまぁまぁいいのではないでしょうか。
これを見習って各社恐らく自社独自の2年以降の新しい施策を出してくると思います。
本当にこれからどうなるのでしょうね。これを真似するのか、完全に新しいものにするのかそのあたりは見ものですね。今回のドコモのこの施策はまぁまぁ評価出来ると思います。
